個人開業医の方にとっての個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）メリット・デメリット

最近、注目されている老後資金の準備方法の1つに個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）という制度があり、名前を耳にした方も多いと思います。

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）ですが、どのような制度なのでしょうか？個人開業医の方にとっては、どのようなメリットがあるのでしょうか？

今回の記事では、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の特徴と、メリット・デメリットについて解説します。

１．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは？

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）とは、公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金で、加入者が拠出する掛金をあらかじめ用意された金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取る制度です。

運用の成果次第で受け取る年金または一時金の額は異なります。つまり、加入時点では受け取る給付金の額は決まっていません。

なお、iDeCoとは、『individual-type Defined Contribution pension plan』の略称です。

２．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の加入資格

平成29年1月から加入対象者の範囲が拡大され、専業主婦等も個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入できるようになりました。60歳未満のほぼ全ての方が加入可能ですが、被保険者（第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者）の種類によって拠出できる掛金額上限に違いがあります。

尚、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）への加入は任意ですが、拠出した掛金については、原則60歳まで引き出すことはできません。

３．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の掛金

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の掛金は、5,000円以上、1,000円単位で自由に設定できます。第1号被保険者である個人開業医の方の掛金上限は月額68,000円（年間816,000円）、付加保険料を納付している場合は月額67,000円（年間804,000円）までです。掛金の額は、1年（4月～3月）に1回変更することが可能です。

国民年金基金にも加入している場合は、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の掛金と合わせて月額68,000円以内となります。

尚、個人開業医の方が医療法人化した場合には、第2号被保険者となるので、掛金上限は月額23,000円（年間276,000円）となります。

掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象で、確定申告時にその年の所得から控除できます。課税所得が掛金の分だけ少なくなるので、その分所得税・住民税の負担が軽くなり、節税になります。

４．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の運用商品

運用商品には、投資信託等のほか、元本保証型の預金や保険もあります。運用商品は途中で変更することも可能です。

運営管理機関によって選べる運用商品は異なります。運営管理機関とは、確定拠出年金の制度運営を行う専門機関のことで、銀行や証券会社、保険会社等があります。

５．国民年金と個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）との関係

第1号被保険者の方が個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入するには、国民年金保険料の納付が条件です。国民年金保険料の未納月に個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の掛金を拠出した場合は、掛金が返還されます。

６．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は確定拠出の制度

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、拠出額のみが確定している確定拠出の制度です。国民年金基金の場合、将来受け取れる年金額が確定していますが、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の場合には、将来受け取れる給付額は確定していません。

加入者の運用次第で将来受け取れる額は変わります。運用に失敗すれば、拠出した掛金に対して受け取れる給付額が下回る元本割れが発生する可能性もあります。

７．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のコスト（手数料）

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）に加入するとコスト（手数料）が発生します。加入時には最低2,777円の加入手数料がかかります。

また、掛金を拠出している期間についても最低限毎月167円が手数料として徴収されます。掛金を拠出していない運用のみの期間についても最低毎月64円が手数料として必要です。

更に金融機関によって運営管理手数料が必要です。SBI証券や楽天証券は、資産額に関係なく運営管理手数料が無料ですので、上記の金額のみがコストとなります。

尚、給付金受取の際にも手数料が発生します。

８．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の受け取り（給付）

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の給付は、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金の３種類です。

老齢給付金の受け取り方は、「一時金」「年金」「一時金＋年金」の３パターンから選択できます。年金で受け取る場合、5年以上20年以内の有期年金として支給されます。
参考：「確定年金」「終身年金」「有期年金」の違いとは？

老齢給付は原則60歳から受給できますが、60歳時点で加入期間が10年以上経過していない場合は、支給開始年齢が下表の通り段階的に繰り下げられます。

掛金は60歳までしか拠出できませんので、60歳から受給可能になるまでは、それまで拠出した掛金の運用のみとなります。掛金の運用のみ期間も手数料が発生するので、運用内容によっては、資産を目減りさせてしまいます。

なお、老齢給付は受け取り方によって課税される税金の額が異なる場合がありますので、受け取り方にも注意が必要です。

９．個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のメリット・デメリット

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）のメリット、デメリットをまとめると以下の通りです。

9-1.メリット①　掛金は全額所得控除

掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象で、最大年間816,000円が全額所得控除となります。運用商品の中には、元本保証型の定期預金や保険等もあり、掛金の全額が所得控除になる点を考慮すると、所得が多く所得税の税率が高い個人開業医の方に関しては、元本保証の商品を選択してもメリットはあります。

9-2.メリット②　運用益は非課税

一般の金融商品は運用益に20.315％の税金が掛かりますが、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の場合には運用益が非課税です。

9-3.メリット③　給付金受取時の税制優遇措置

給付金受取時も一時金の場合には「退職所得扱い」、年金の場合には「公的年金等の雑所得扱い」となり、税制優遇措置があります。

9-4.メリット④　医療法人化後も拠出可能

国民年金基金や小規模企業共済は医療法人化した場合、それ以上の掛金拠出はできなくなります。

しかし、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の場合、医療法人化しても掛金を拠出し続けることができます。但し、拠出額上限は、月額68,000円（年間816,000円）から月額23,000円（年間276,000円）に下がります。

国民年金基金や小規模企業共済については、下記記事をご参照ください。
参考：個人開業医の方の老後資金準備方法｜国民年金基金制度のメリット・デメリット
参考：個人開業医の方の退職金積立方法｜小規模企業共済のメリット・デメリット

9-5.デメリット①　元本割れの可能性

元本保証の商品以外で運用すれば、元本割れの可能性があります。但し、元本保証の商品を選択した場合、現在のような金利水準だと、手数料以上の運用成果を上げることは非常に厳しい状況です。

9-6.デメリット②　手数料

国民年金基金と違い、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）には毎月手数料が発生します。また、給付金受取時にも手数料が発生します。よって運用成果が芳しくないと、手数料分、資産が目減りしてしまいます。

9-7.デメリット③　任意解約は不可

一度加入すると、任意での解約はできず、原則60歳までは拠出した掛金の引出しは不可能です。

まとめ

個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）と国民年金基金は拠出枠が合算されるので、どちらの制度を活用するか、または、資金を２制度にどのように配分するかを検討する必要があります。
参考：国民年金基金と個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）を比較｜どちらに加入すべき？

元本割れの可能性はありますが、運用益が非課税という点は、個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）の大きなメリットの１つです。

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