持続化給付金は医療法人や個人開業医も支給対象？受け取れるのは100万円？200万円？

新型コロナウイルス感染症が拡大していることにより、日本経済全体が大きな影響を受けています。

そのような中、事業の継続を支援するために国が「持続化給付金」の給付を行っています。100万円や200万円を受け取れる給付金と認識している方が多いと思います。

具体的に「持続化給付金」とはどのような制度なのでしょうか？「持続化給付金」は医療法人や個人開業医の方も対象になるのでしょうか？

また、いつから、いくらもらえるのでしょうか？

１．持続化給付金とは？

持続化給付金とは、経済産業省のパンフレットには、下記のように案内されています。

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、 事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、 事業全般に広く使える給付金を支給します。
（出典：持続化給付金に関するお知らせ）

持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症が拡大したことにより、売上に大きな影響を受けた事業者に対する給付金です。

持続化給付金の返済は不要？

持続化給付金は給付金なので、返済は不要です。

持続化給付金の使い道は自由？

更に給付金の使い道は自由です。使途は制限されません。

持続化給付金について経済産業省が作成した動画があるので、ご覧ください。

持続化給付金は非課税？課税対象？

持続化給付金は非課税とはならず、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。

ただし、新型コロナウイルスの影響で売上が落ちることにより、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。

持続化給付金を複数回受け取ることはできる？

持続化給付金を受け取れるのは1回のみで、複数回受けとることはできません。

２．持続化給付金の支給対象は？｜医療法人や個人開業医も受け取れる？

持続化給付金の支給対象は、下記の通りです。

上記の通り、医療法人や個人開業医の方も「持続化給付金」の支給対象となっています。

３．持続化給付金はいくら受け取れる？100万円？200万円？

持続化給付金はいくら受け取れるのでしょうか？

持続化給付金は、法人と個人事業主とで受け取れる額が異なります。

法人は200万円、個人事業者は100万円となっています。ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

なお、売上減少分の計算方法は下記の通りです。

売上減少の対象月は？

2020年1月から2020年12月のうち、2019年の同月比で売上が50％以上減少した月です。

４．いつから申請できる？

当初、補正予算の成立後、1週間程度で申請の受付が開始される予定でしたが、4月30日に補正予算が成立すれば、翌日の5月1日から申請を受け付けると梶山経済産業相が発表しました。

５．申請方法は？

Web上での電子申請を基本とし、必要に応じて完全予約制の申請支援（必要情報の入力等）を行う窓口が順次設置される予定です。

下記ページから申請が可能です。（2020年5月1日追記）
「持続化給付金」事務局ホームぺジ

申請手順

①持続化給付金ホームページへアクセス

令和2年度補正予算成立し、ホームページが開設されています。
「持続化給付金」事務局ホームぺジ

②仮登録

申請ボタンを押して、メールアドレスなどを入力

③本登録

入力したメールアドレスにメールが届いていることを確認し、本登録

④マイページから必要項目の入力

ID・パスワードを入力し、マイページを作成。マイページから「基本情報」「売上額」「口座情報」を入力

⑤必要書類を添付（スマホなどの写真画像でも可）

・2019年確定申告書類の控え
・売上減少となった月の売上台帳
・身分証明書の写し（個人事業者の場合）

⑥申請

持続化給付金事務局で申請内容を確認。不備があった場合、メールとマイページに通知

詳細は、動画や下記PDFをご参照ください。

「持続化給付金に関するお知らせ」
「申請要領（中小法人等事業者向け）」
「申請要領（個人等事業者向け）」

６．いつ受け取れる？受取方法は？

電子申請の場合、申請後、通常2週間程度で給付金が入金されます。最速で5月8日から支給するとされています。

給付金の受取方法は、申請者の銀行口座への振り込みです。

７．申請に必要な情報や書類は？

住所や口座番号（通帳の写し（法人：法人名義、個人事業主：個人名義）で確認）の他に、下記の情報が必要となります。

申請するにあたり、GビズIDを取得する必要はありません。

なお、減収月の事業収入額を示した帳簿等については、法人、個人事業主ともに、様式は問われません。
※今後、上記に関して変更・追加の可能性があります。

８．早く申し込まないと持続化給付金を受け取れない？

持続化給付金の令和2年度補正予算案額は2兆3,176億円で、約150万事業者が活用できるように想定しているようで、それに見合う予算額を確保しているとしています。

まとめ

持続化給付金について、申請の際に必要な事項の詳細等が5月1日に公表され、申請についても開始されています。

最終更新日：2020年5月12日